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2010年03月31日 (水) | Edit |
FXとWebサイト運営業をセットで開業し、
個人事業主として、事業所得を得る。

これが赤字になった場合は給与所得と合算した金額
で計算するために、給与所得を多くもらっていても
事業所得が大赤字の場合、支払った所得税が戻ってきたり
翌年の住民税が大幅に少なくなる場合がある。

開業して初年度は当たり前として、数年は軌道に
乗るまで事業というのは赤字が普通である。

では、これを毎年続けた場合は税務署は
どう判断するだろうかという疑問がでてくる。

これについては、すでに実践している人がいて
その著書にも詳しく書かれているし、税務署員や
税理士などにも聞いてみたが、毎年赤字だから
といって、事業性がないという判断にはならないようだ。

というのも、事業として本人が届出している以上
(法令に触れないならば)それは事業ではないという
証明を税務署はできない。

ないことの証明は悪魔の証明といわれるが、
事業性がないということの証明は、

・なんらかの対価が一切収入として計上されていない
・経費が全く発生していない

ということを完全に証明できない限り、事業性の有無については
開業届けを出した事業主が判断すべきものである。

だから、「申告納税」という制度を取っているのである。

仮に開業届けをだしても、赤字が数年しか使えないと
思っている人も、こんな手もあるので参考にして欲しい。


・数年に1回ぐらいは黒字にしてみる
 →軌道に乗るまで頑張っている

・数年したら廃業届けをだして、別の事業内容で開業届けを出す。
 →事業がうまくいかなかったので、別の道を探る

いずれも開業届けを出している事業主本人が判断することである。
参考にして欲しい。


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2010年02月03日 (水) | Edit |
日ごろのFXで疲れのたまっているトレーダーも多いだろうが、
私もその一人である。

特に仕事も含めると1日10時間以上モニターに向かっている
ことも多く、肩こりや眼精疲労、腕の疲れや腰痛などにも
悩まされている。

そんなときに、街のて○みん、やタイ式マッサージなどに
行ってはならない。必ず○○整骨院(保険診療できます)
に通うべきである。

なぜかというと前者はいくら払っても医療費控除の対象には
ならないが、後者は医療費控除の対象になるからである。

タックスアンサーの根拠はこちらを参照して欲しい。



[平成21年4月1日現在法令等]

 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

1~3は省略

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

つまり治療に直接関係のあるもので、一般的な水準を著しく超えない限り
控除の対象になるのだ!

といったわけで、なじみの整骨院や鍼灸院などを作ってしまえば
治療の一環として施術を受けることができ、しかも節税にもなるので
一石二鳥である。

このときは一言「保険診療できますか?」と告げること
2010年01月23日 (土) | Edit |
ここでは主に国民年金と国民健康保険に焦点を当てる。

どちらも社会保険料として全額控除対象にすることが可能。


例の計算式を思い出して欲しい。

収入-経費=所得

所得-控除=課税対象額

まだ個人事業主の開業届けをだしていない人は
経費計上がかなり限定されるので(FXの場合)この
社会保険料控除をうまく節税に使いたい。

ただし年単位での操作を要するテクニックなので、
注意が必要だ。

まず満20歳以上の全ての国民に支払い義務のある
国民年金保険料。
これは滞納だけなら2年、免除の申請があれば10年は
遡及して追納することができる。

たとえばあなたが大学生であって、給与所得がない場合
あるいは親の収入が不安定で生活していけない場合など
区役所や市役所に相談すると、学生納付特例を受けることが
できる。

また若年者納付猶予制度という、プータローやフリーター
向けのこれまた保険料の納付が猶予される制度がある。

さらに無職になってしまった場合や、経済的に困窮している
場合は何歳であろうと保険料全額免除や一部免除といった
制度があるので、無理に支払う必要はない。

私たちが払い込んだ年金を湯水のように浪費していた、
年金機構の回し者が、あちこちのサイトや掲示板で
「万一の障害や死亡の場合に備えて、支払いを」
などと書き込んでいるが、保険料の免除制度は
国が定めた制度であるので、十分活用できる。

そうして貯めておいた国民年金保険料を
FXで利益がでてがっぽり税金が取られそうな年の
年末までに追納する。

これで国民年金保険料もしっかり支払い、
全額を社会保険料控除として計上し、税金を下げる
ということが可能になる。
2010年01月22日 (金) | Edit |
「FXと経費」の中の「減価償却費と雑費」で車の減価償却費に
ついて簡単に説明した。

もう一度振り返ると、新車で180万の車を購入した場合

180÷6(耐用年数)=30

つまり年間30万円までが減価償却費として計上できる。

ところが中古車の場合、耐用年数が新車と違うのだ。
実際に計算してみよう。

経過年数   計算式   耐用年数
1年  6-1×0.8=5.2  →5年
2年  6-2×0.8=4.4  →4年
3年  6-3×0.8=3.6  →3年
4年  6-4×0.8=2.8  →2年
5年  6-5×0.8=2.0  →2年
6年  6-6×0.8=1.2  →最短2年

最後の6年を経過している車の耐用年数を1年としていないのは
資産の価値が緩やかに下がると想定しているため。
もし耐用年数1年とかしちゃったら、経費に近い性格になってしまう。


するとどうなるか、面白い逆転現象がおきる。


A:新車でカローラ 180万円で購入(元々の値段は180万円)

 180÷6=30 つまり年間30万円の減価償却を6年

B:3年経過したベンツ 180万円で購入(元々の値段は360万)

 180÷3=60 つまり年間60万円の減価償却を3年

誰がどうかんがえても圧倒的にBが有利である。
中小企業のオーナーが型落ちの高級外車に乗っているのは
こういう仕組みがあったわけです。

同じように、どうせ中古車を買うのなら6年落ちでも4年落ちでも
耐用年数は2年なので、当然新しい4年落ちを買うのが良い。

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