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2010年04月25日 (日) | Edit |
前回までに、個人事業主にかかってくる税金は

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

であることを説明しましたが、消費税について
詳しく見ていきましょう。

個人事業主の場合、以前まで年間課税売上高が3,000万円
だった場合には消費税が免税でした。

(課税売上高でない売上の例、家賃など)

それが法改正されて、今は課税売上高が1,000万円を超えると
消費税を支払う必要があります。

といっても売上高が1,000万円を超えた年からすぐという訳ではなく
1,000万円を超えた翌々年から支払うことになります。

ちなみにそのときは税務署に「消費税課税事業者届出」または
「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出」を
提出する必要があります。


計算方法自体は課税売上高が5,000万円までならば、簡易計算といって
大体これぐらいとみなして計算して、支払うことができます。

この制度は消費税の計算が大変だろうから、「みなし仕入率」を
利用して、仕税税額控除ができるため、経費などの支払いの際の
消費税を意識する必要がなくなります。

この制度を選択する場合も税務署に
「消費税簡易課税制度選択届出」を提出する必要があります。

提出期限は、簡易課税を適用する年の前日
(適用が来年であれば今年の12月31日)までです。

売上1,000万と5,000万がそれぞれ消費税のひとつのラインと
覚えておいてください。
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2010年04月22日 (木) | Edit |
サラリーマンで給与所得しかない場合は、原則として
給与所得から、所得税、住民税(特別徴収の場合)が
源泉徴収され、年末調整で最終的に会社などが計算してくれる
ので、税務処理について何もすることはありません。

(医療費控除などは除く)

しかし、個人事業主である以上、1月から12月までの
事業所得を計算し、翌年2月16日~3月15日までの確定申告で
所得税について、申告しなければなりません。

この確定申告書をもとに、自治体から住民税の徴収が行われます。

※何度も説明していますが、副業で行っている人は「特別徴収」
 ではなく必ず「普通徴収」で支払いましょう。

この所得税、住民税以外にまだ支払わないといけない税金が
あります。

それは「事業税」です。これは確定申告していれば、
申告する必要はなく前年所得に応じて納付通知書が
各地方自治体から送付されてきます。

ただし、ここがポイントなのですが

事業税の課税対象事業と
そうでない事業の区分がグレーなのです。


こちらを参照してください。

東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_c.htm

これは事業税の課税対象事業ですが、例えばアフィリエイトを事業と
して開業届を提出した場合には「広告業」と判断されますが、
「webサイトの運営業」とした場合には、課税対象事業には
入らないようです。

(前述のアフィリエイトも各自治体によって課税判断がわかれている
 そうです)

ほかにも「仲立業」などに分類されないように、

開業届の出し方には十分注意しましょう。

ブロガーはあえて言えば「文筆業」とでもなりますので、
上記の事業には分類されないと思います。

もし万一課税対象になったとしても、事業主控除額が290万円ありますので
利益(売上ではない)を290万円以下に抑えるように努力しましょう。





2010年01月19日 (火) | Edit |
さて、個人事業主である。

個人事業主であるということは、

・個人事業の開業届
・所得税の青色申告承認申請書

の2種類を出しているはずである。

となると、複式簿記での経理処理が必要になってくるわけだが、
最終的には収支内訳書と貸借対照表が必要になってくる。

これを作成するためには、日ごろの銀行口座の確認(記帳)と
クレジットカードの管理、領収書をきちんとまとめておくこと
が欠かせないが、これをもとに会計ソフトへ入力していくのが
一般的である。

そんななかでも圧倒的シェアを誇るのが
「やよいの青色申告」だ。

さすがに業務用会計ソフトの会社だけあって、
ユーザーインターフェイスも操作性もなかなか
すばらしいものを作っている。

過去に経理業務に携わった人ならば、ほとんど
抵抗なく入っていけると思う。

1本が1万円程度で入手できるので、ぜひ活用してみて
欲しい。

経理をまったくやった事がない人には少々ハードルが
高いと思うので、そういった場合は手書きの帳簿を
元に会計サービスなどを利用するのも、ひとつの手である。
2010年01月19日 (火) | Edit |
いろいろ理由はあるだろうが、なかには
領収書をもらい忘れたり、領収書がないケースがある。

こんなときの対処法は以下のとおりである。

・過去の支払い証明書を再発行してもらう。
 ただし有料のケースも多いのでなるべくさけたい。

・ネット購入なら購入履歴や確認メールで代用
 これも日付や時間が入っていれば、かなり有効

・出金伝票の使用
 どうしても出てこない時は、出金伝票に日付、
 相手方、内容を書いて使用する。

なお、もともと領収書のでない切符代などもこの出金伝票を
使えばよい。

また社会通念上、領収書がもらえない慶弔関係の出費なども
この出金伝票で処理すればよいだろう。
2010年01月19日 (火) | Edit |
さて、事業用にクレジットカードを別に持つことの
必要性は前に説明した。

クレジットカードの使用明細書は、本人に代わって
使用日時、金額、店や内容を証明してくれるので
非常に便利である。

クレジットカードの使用明細は必ず紙でもらうように
しておこう。そして公共料金も全てカードで
引落しをするようにしておけば、あとで経費の
家事按分を出すときに楽である。

公共料金はクレジットカードで引落しをするように
して、原本については、同じファイルか、別のファイルに
それぞれファイリングしておくと見やすくてよい。

なおプライベート用を混ぜないように、
違うカードで支払いをしよう。


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