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2010年01月15日 (金) | Edit |
では年収が1000万、FXで1000万を稼いだ場合の税金を実際に見てみよう。
(計算を単純化するため給与所得控除は行っていない)

総合課税となり年収2000万円で計算する場合の所得税額は

(2000万-100万-38万)×40%-2.796.000円=4.652.000円

これをFXの1000万円はくりっく365の税率で計算してみると

(1000万-100万-38万)×23%-636.000円=1.346.600円
 1000万        ×20%     =2.000.000円

合計でも3.346.600円となり、4.65.2000円より100万円以上安い。
これに住民税も5%対10%となるので、もっと差がついてくることは
あきらかだろう。

こういった元々の給与所得が高く、かつFXでも稼ぎが大きいひとは
くりっくの方が税制上有利であることは、理解してもらえるだろう。


ただし、全員がくりっくの恩恵を受ける訳ではない。

年収300万+FXで100万=400万の場合、
総合課税だと、所得税額の合計は236.500円となる。

こういった人がくりっく365を使うと以下のような計算式となる。
(300万-30万-38万)×10%-97.500円=134.500円
 100万       ×20%     =200.000円
                 合計 334.500円

このように逆転してしまうケースもあるので、自分の年収と
税率表を比較しながら考えてみよう。   
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2010年01月14日 (木) | Edit |
前節で総合課税の対象額を減らす方法を説明した。

総合課税である雑所得に分類されるFX収入を
総合課税の対象から変えてしまうのである。

そんな方法があるのだろうか。

その前に、そもそも国が定める所得には
次のようにたくさんの種類があることを見ていただこう。

・総合課税の対象となる所得:MAX50%
(不動産所得、給与所得、事業所得、一時所得、配当所得、譲渡所得、雑所得:店頭FX)

・申告分離課税の対象となる所得:一律20%
(退職所得や山林所得、取引所FX:くりっく、不動産及び株式等の譲渡所得)

・源泉分離課税の対象となる所得一律20%
(利子所得など)

このように大きく所得は3種類に分けられているが、
本来総合課税される雑所得に分類されるFXを、申告分離課税
(税率は20%)で済むようにできるのが、取引所FXすなわち、くりっく365である。

くりっく365でのFXは取引所取引と呼ばれ、それ以外は店頭取引と区分される。
前者の税率は20%であるのに対し、後者のそれは住民税も入れて50%に達する。

店頭業者とは、例えばマネーパートナーズや外為オンラインなどを指す。

取引所業者とは、くりっく365に加盟する業者を指す。

それぞれの詳細については、「FX業者の選び方1 店頭業者」と
FX業者の選び方2 くりっく365」を参照して頂きたい。
2010年01月14日 (木) | Edit |
FXの収入が給与と合算して雑所得として計算される場合、
つまり「総合課税」の税率が、課税所得額が上がるほど
強烈に上昇することは、理解してもらえたと思う。

では、どうすれば高い税率がかかってくる部分を減らすことが
できるのだろうか。
実は方法はいくつかある。

・まずは、「総合課税の対象」である雑所得をなくしてしまうこと。

・次に、経費計上が認められる可能性が高い「事業所得」に切替えること。

・または「控除」を可能な限り積み上げること。

こうすることで高い税率がかけられる、高額な収入部分を
減らすことができる。

それぞれトレーダーの現在の収入や家庭状況に左右される
部分があるのだが、モデルケースを元に説明していこう。


2010年01月14日 (木) | Edit |
あなたがサラリーマンで給与所得があり、これからFXで稼いでやろうと
考えている場合は、出口戦略を先に立てることが必要だ。

「FXと所得税」と「FXと住民税」で理解していただいたと
思うが、つまるところ

・総合課税の対象となる金額をいかにして減らすか、

がポイントとなる。

「先生!FXでの収入を減らせばいいのでは?」
「お前にトレーダーとしての資格はない!」

今の税制では、FXでの稼ぎは雑所得として総合課税されることは
これまで散々説明してきた。

まず一つ目としては、総合課税の金額、つまり
超過累進税率の対象金額を減らす方法があげられる。

・くりっく365業者の利用
・雑所得から事業所得への切替

二つ目としては、控除金額をとにかく積みましていく方法がある。

・社会保険料控除額の積み増し
・生命保険料控除の適用
・医療費控除の適用

ほかにトレードオフの関係ではあるが以下も方法としては可能。

・配偶者控除の適用
・扶養家族の積み増し
・住宅ローン減税の適用

そして禁じてとも裏技ともいえるのが、以下の手法

・給与所得以外での所得のマイナス計上。

なお、最後の手法はグレーな部分が多いため税理士などに相談するか
税務署などで十分に確認してから、自己責任で行ってもらいたい。

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