--年--月--日 (--) | Edit |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010年01月14日 (木) | Edit |
前節で総合課税の対象額を減らす方法を説明した。

総合課税である雑所得に分類されるFX収入を
総合課税の対象から変えてしまうのである。

そんな方法があるのだろうか。

その前に、そもそも国が定める所得には
次のようにたくさんの種類があることを見ていただこう。

・総合課税の対象となる所得:MAX50%
(不動産所得、給与所得、事業所得、一時所得、配当所得、譲渡所得、雑所得:店頭FX)

・申告分離課税の対象となる所得:一律20%
(退職所得や山林所得、取引所FX:くりっく、不動産及び株式等の譲渡所得)

・源泉分離課税の対象となる所得一律20%
(利子所得など)

このように大きく所得は3種類に分けられているが、
本来総合課税される雑所得に分類されるFXを、申告分離課税
(税率は20%)で済むようにできるのが、取引所FXすなわち、くりっく365である。

くりっく365でのFXは取引所取引と呼ばれ、それ以外は店頭取引と区分される。
前者の税率は20%であるのに対し、後者のそれは住民税も入れて50%に達する。

店頭業者とは、例えばマネーパートナーズや外為オンラインなどを指す。

取引所業者とは、くりっく365に加盟する業者を指す。

それぞれの詳細については、「FX業者の選び方1 店頭業者」と
FX業者の選び方2 くりっく365」を参照して頂きたい。
スポンサーサイト
2010年01月14日 (木) | Edit |
FXの収入が給与と合算して雑所得として計算される場合、
つまり「総合課税」の税率が、課税所得額が上がるほど
強烈に上昇することは、理解してもらえたと思う。

では、どうすれば高い税率がかかってくる部分を減らすことが
できるのだろうか。
実は方法はいくつかある。

・まずは、「総合課税の対象」である雑所得をなくしてしまうこと。

・次に、経費計上が認められる可能性が高い「事業所得」に切替えること。

・または「控除」を可能な限り積み上げること。

こうすることで高い税率がかけられる、高額な収入部分を
減らすことができる。

それぞれトレーダーの現在の収入や家庭状況に左右される
部分があるのだが、モデルケースを元に説明していこう。


2010年01月14日 (木) | Edit |
さらに引き続きFXのメリットである。

●レバレッジを利かせれば大儲けも可能

このことについては、外貨預金を比較対象にすると一番わかりやすい。

<外貨預金の場合>
・1ドル=90円の時に、1万ドル=90万円分を買った
・両替の手数料は約1万円
・1ドル=95円の時に、1万ドルを売った(日本円に換えた)
・両替の手数料は約1万円

・計算式90万-1万円+5万円-1万円=93万円
 →90万円の元手の儲けは3万円となる。

<FXの場合>1万通貨単位の米ドル証拠金を1万円、レバレッジ10倍と想定
・1ドル=90円の時に、10万ドル=900万円を買った(証拠金10万円)
・両替の手数料は1万ドルにつき2銭、よって10万ドルで20銭
・1ドル95円の時に、10万ドルを売った(日本円に換えた)
・手数料(スプレッド)は同じく20銭

・計算式900万-20銭+50万円-20銭≒950万円
 →10万円の元手の儲けは50万円ぐらいとなる。
  ※実際の取引にあたっては口座に必要証拠金の何倍かを入れておく)

上記のとおり、非常に資金高率がよい。
レバレッジは多くの金融商品では1倍だが(株の信用などはもう少し高い)
FXの場合、50倍から100倍、業者によっては200~400倍という業者もある。

※ただし金融庁の指導により、2010年8月から上限50倍
 2011年8月から上限25倍に制限される。

●FXの市場(マーケット)は開かれている

株式のインサイダー取引や、不動産でのウラ情報の入手など、
不透明さがぬぐいきれないほかの投資対象とは異なり、
外国為替(FX)の世界は比較的透明性が高い。
そのため個人も金融機関やヘッジファンドなどとも対等な
取引ができる。

ただし注意してもらいたい点がある。
外国為替は、それぞれの国や企業、国民の発展を背景にした、
ガチ勝負が行われる、世界最大の鉄火場である。

そこは数学や超高性能なコンピューターを用いた金融工学、
高学歴なトレーダー、利益を狙うことのみを追求する
ヘッジファンドなどと各国中央銀行などが、
威信をかけて取引を行っている世界である。

このことを忘れないようにしてFXに参加してもらいたい。




2010年01月14日 (木) | Edit |
引き続きFXのメリットである。


●手数料が比較的安い

FX(外国為替証拠金取引)は証拠金を差し入れて、
為替の売買を行い、差益を得る取引である。

そのため、極力業者の手数料を安く押さえたい。
ここでもFXは他の投資と比較して有利である。

外貨預金と比較してみよう。
銀行で1ドル(約90円:2010年1月現在)を日本円で買う、
つまり日本円を米ドルに替えるとき、1円から1円50銭を
窓口で取られる。

これにたいしてFXの場合、米ドル1万通貨単位(約91万円)
を買うのに必要な手数料は1銭から2銭が相場である。
このため頻繁に取引を行うことが可能となる
(くりっくについては手数料が発生する)


●「売り」でも「買い」でも取引可能

一般的に外貨預金も外貨MMFも不動産も
債権も「買い」からしか取引に入ることができない。
よって価格下落時には大きな損失を被るしかない。

しかしFXでは売り(ショートという)からも
取引に入ることが可能であり、非常に柔軟性が高い。
(株にも空売りがあるが、その柔軟線はFXより低い)


●商品が無価値になるリスクの低さ

株式や社債はその会社が倒産すれば、紙くず同様の無価値となる。
昨日まで100円だったものが0円になることも有り得るわけだ。

不動産も同様に、その価値が暴落するケースは多く、
数年前と比べて半額や数分の一に価値が落ちるケースもある。

しかしFXの場合、その可能性は限りなく低い。

1ドル=90円だったものが、ある日突然1ドル=1円になる可能性は
まずないといえる。こういったことからリスクに対しても
比較的強い投資対象だといえる。
2010年01月14日 (木) | Edit |
前回は少し意気込みすぎて、説明を端折りすぎてしまったので
あらためてFXがなぜ他の投資と比べて我々凡人に向いているかを
解説したい。

メリットは以下のとおりである。


●小額の軍資金から参加可能

軍資金、種銭、元手、言い方はいろいろあるが、
最初に参加するために用意しなければならない資金が
他の投資に比べて、少なくて済む。

株式投資や不動産投資では、数百万から数千万円用意して
始めてプレーヤーとして参加できる資格があるといえる。
(最近はミニ株などもあるが、やはり資金が多い方が有利)


●24時間どこでも取引可能

株式投資の場合、たとえば東京証券取引所の前場は
午前9時から午前11時、後場は午後0時から午後3時である。
とても普通のサラリーマンが参加できる時間帯ではない。

また外貨預金や外貨MMFなどのように、一日の終値で
決まってしまうもののように、自分で買値(売値)を
決められないこともない。

月曜の朝7時(の業者が多い)ウェリントンやシドニーから
始まり、東京、シンガポール、ドバイ、ロンドン、
ニューヨークと24時間取引が続く。

そして業者へ電話を使ってもよし、もちろん整備された
ブロードバンド環境と高性能のPCで取引してもいいし
携帯電話でも取引が可能である。


●対象商品(通貨ペア)が少ないため、目移りしない

これはデメリットにも見えるが、我々普通のサラリーマンにとっては
金融機関や大手ファンドなどと渡り合える大きな材料だ。
つまり、商品が限られているため情報も必要なだけ集めて
考えればよい。

株式投資と比較すると、東証だけで数千もの銘柄があるが
それぞれの会社の決算書全てに目を通すことは事実上不可能である。

FXの場合限られた通過ペアのなかで、トレードを行うため
自分に必要な情報をインターネットを通じて収集し
検討すればよい。


2010年01月14日 (木) | Edit |
この週は新年早々高値をつけたものの、そのあと高値安定
そして1日で下げて上げてを繰り返す難しい相場だった。

1月8日の終値(マネーパートナーズ)

豪ドル 85.67円


今週の成績:+454,162円
2010年01月14日 (木) | Edit |
あなたがサラリーマンで給与所得があり、これからFXで稼いでやろうと
考えている場合は、出口戦略を先に立てることが必要だ。

「FXと所得税」と「FXと住民税」で理解していただいたと
思うが、つまるところ

・総合課税の対象となる金額をいかにして減らすか、

がポイントとなる。

「先生!FXでの収入を減らせばいいのでは?」
「お前にトレーダーとしての資格はない!」

今の税制では、FXでの稼ぎは雑所得として総合課税されることは
これまで散々説明してきた。

まず一つ目としては、総合課税の金額、つまり
超過累進税率の対象金額を減らす方法があげられる。

・くりっく365業者の利用
・雑所得から事業所得への切替

二つ目としては、控除金額をとにかく積みましていく方法がある。

・社会保険料控除額の積み増し
・生命保険料控除の適用
・医療費控除の適用

ほかにトレードオフの関係ではあるが以下も方法としては可能。

・配偶者控除の適用
・扶養家族の積み増し
・住宅ローン減税の適用

そして禁じてとも裏技ともいえるのが、以下の手法

・給与所得以外での所得のマイナス計上。

なお、最後の手法はグレーな部分が多いため税理士などに相談するか
税務署などで十分に確認してから、自己責任で行ってもらいたい。
2010年01月14日 (木) | Edit |
なぜ住民税を特別徴収にしてはいけないのか?

・特別徴収だと12回の分割払い
・普通徴収だと6,8,10月と翌年1月

の2種類の支払う方法がある。

「特別徴収だと12回の分割払いだし、お得じゃん!」
そう思ったあなたは、すぐに会社の人事部から要注意人物として
マークされるだろう。

なぜなら、会社に隠れて夜間こっそりFXをやっていることが
もろにばれてしまうからである。

まだまだ市民権を得たとは言い切れないFX、しかも
夜な夜なトレードに頑張っていると、仕事に支障がでてくる・・・
こんな見方をする会社もたくさんある。

よってかならず普通徴収を選択し、12分割だとほぼ均等なのに
まるで急かすかのような前倒しの納期限に不満を覚えながらも
払わなければならない。

確定申告が済んでからも、住民税を支払う資金は
絶対にFXの資金として手をつけないように!


2010年01月14日 (木) | Edit |
所得税に続いては住民税である。

総合課税の場合は一律10%、くりっくの場合は5%である。

住民税の恐ろしさは、忘れた頃にやってくる。

まず確定申告とかで、所得税の計算をごりごりとやって
ほっとしていると・・・支払いを忘れてしまうのである。

ところが確定申告のデータは税務署から市区町村に送られて
しっかり計算されたのちに、音もなくあなたの手元に
やってくる。

そして確定申告した後、所得税はその年の3月15日までに
納付しないといけないが、住民税はその年の6月から翌年の5月まで
(特別徴収の場合)にわたって支払うことになる。

これがボディーブローのようにじわじわと効いてくる。
ちなみに、確定申告の際に住民税の納付方法には間違っても
「特別徴収」にチェックをつけてはいけない。

会社の人事や総務に一発でばれる。
必ず「普通徴収」にチェックを入れること。
2010年01月14日 (木) | Edit |
こちらで所得税の税率について簡単に説明した。

では実際の所得税はどのように計算されるのか、
3つのモデルケースをもとに検証してみよう。

※なお、すべて独身、扶養家族なし、社会保険料(厚生年金、健康保険)は給与(年収)の10%と想定した。(38万円は基礎控除)


1.年収300万+FXで100万=400万の場合

 (400万-30万-38万)×20%-427.500円=236.500円
        

2.年収500万円+FXで500万円=1000万円の場合

 (1000万円-100万-38万)×23%-636.000円=1.346.600円


3.年収1000万円+FXで1000万円=2000万円の場合

 (2000万円-100万-38万)×40%-2.796.000円=4.652.000円


※計算を単純化するため、給与所得控除は行っていない。

大体の計算なので、細かい突っ込みは勘弁してもらいたいが、
稼ぎが増えるほど、キョーレツに所得税額が上がっていく様子は
理解してもらえるだろうか。

こちらで間違えたかもしれないが、答えは大体これぐらいである。

ただし、

これに10%の住民税がついてくることを、
忘れてはいけない。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。