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2010年01月14日 (木) | Edit |
前節で総合課税の対象額を減らす方法を説明した。

総合課税である雑所得に分類されるFX収入を
総合課税の対象から変えてしまうのである。

そんな方法があるのだろうか。

その前に、そもそも国が定める所得には
次のようにたくさんの種類があることを見ていただこう。

・総合課税の対象となる所得:MAX50%
(不動産所得、給与所得、事業所得、一時所得、配当所得、譲渡所得、雑所得:店頭FX)

・申告分離課税の対象となる所得:一律20%
(退職所得や山林所得、取引所FX:くりっく、不動産及び株式等の譲渡所得)

・源泉分離課税の対象となる所得一律20%
(利子所得など)

このように大きく所得は3種類に分けられているが、
本来総合課税される雑所得に分類されるFXを、申告分離課税
(税率は20%)で済むようにできるのが、取引所FXすなわち、くりっく365である。

くりっく365でのFXは取引所取引と呼ばれ、それ以外は店頭取引と区分される。
前者の税率は20%であるのに対し、後者のそれは住民税も入れて50%に達する。

店頭業者とは、例えばマネーパートナーズや外為オンラインなどを指す。

取引所業者とは、くりっく365に加盟する業者を指す。

それぞれの詳細については、「FX業者の選び方1 店頭業者」と
FX業者の選び方2 くりっく365」を参照して頂きたい。
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