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2010年03月22日 (月) | Edit |
というわけで、実際に税務署に届けを出す必要がある。

1.給与を払う事業所ですよという届け
 (給与支払事務所等の開設届出書)

2.給与額はこれぐらいですよという届け
 (青色事業専従者給与に関する届出書

3.毎月源泉所得税の納付書出すの面倒なので、
  まとめさせて頂戴という届け
 (源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書


はっきり言っておこう。
税務署にこれらの書類を提出するときに、
職員は中身など、全く見てはいない。

正本と副本の2通をもっていくと、機械的に
「○○税務署、日付、文書収受」という判子が
押されるだけである。


1については、義務教育を終えていれば書けるので
説明は割愛する。

2については、実際に給与(正確には青色事業専従者給与)
を支払う相手の氏名、続柄、年齢、仕事内容、資格など
給与支給期(日)金額などを記入する欄がある。

このとき、仕事内容と金額がかけ離れた内容だと
後々問題になることがあるが、届出時にはチェックはしていない。

ここでポイントは「金額」欄は上限を書くことである。
実際はここで提出した金額以上に払った場合には、
「青色事業専従者給与に関する変更届出書」という
長ったらしい届けをださないといけない。

こうして仕事内容と時給をざっと計算して、世間的に
まともな時給ならOKとなる。

心配な場合は経理担当、文書作成、プログラミングなど
複数の業務を書いておけばよい。

特に税務署は経理担当者のスキルなどは理解できるが、
IT関係についての資格などには疎い。

Webサイトの運営&外国為替取引業という
開業届けの内容を最大限に活用するのが大事である。


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