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2010年03月31日 (水) | Edit |
FXとWebサイト運営業をセットで開業し、
個人事業主として、事業所得を得る。

これが赤字になった場合は給与所得と合算した金額
で計算するために、給与所得を多くもらっていても
事業所得が大赤字の場合、支払った所得税が戻ってきたり
翌年の住民税が大幅に少なくなる場合がある。

開業して初年度は当たり前として、数年は軌道に
乗るまで事業というのは赤字が普通である。

では、これを毎年続けた場合は税務署は
どう判断するだろうかという疑問がでてくる。

これについては、すでに実践している人がいて
その著書にも詳しく書かれているし、税務署員や
税理士などにも聞いてみたが、毎年赤字だから
といって、事業性がないという判断にはならないようだ。

というのも、事業として本人が届出している以上
(法令に触れないならば)それは事業ではないという
証明を税務署はできない。

ないことの証明は悪魔の証明といわれるが、
事業性がないということの証明は、

・なんらかの対価が一切収入として計上されていない
・経費が全く発生していない

ということを完全に証明できない限り、事業性の有無については
開業届けを出した事業主が判断すべきものである。

だから、「申告納税」という制度を取っているのである。

仮に開業届けをだしても、赤字が数年しか使えないと
思っている人も、こんな手もあるので参考にして欲しい。


・数年に1回ぐらいは黒字にしてみる
 →軌道に乗るまで頑張っている

・数年したら廃業届けをだして、別の事業内容で開業届けを出す。
 →事業がうまくいかなかったので、別の道を探る

いずれも開業届けを出している事業主本人が判断することである。
参考にして欲しい。


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2012/02/25(Sat) 23:33 |   |  #[ 編集]
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